2022-6-28
本土と離島や離島同士を結ぶ船の便について話し合う離島航路対策協議会が6月27日に開かれ、ことし（2022年）は特にロシアのウクライナ侵攻に伴う燃油高で事業各社が厳しい経営を強いられていることが改めて明らかになりました。
多くの離島がある長崎県では船も重要な移動手段で、県内ではことし6月1日時点で31の事業者が本土と離島を結ぶ便や、離島同士を結ぶ便のあわせて38の航路を運航しています。
離島航路対策協議会に出席した事業者からは、島の人口減少や新型コロナの影響で利用者が減少している上、ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃油高で厳しい状況だ、との声が相次ぎました。
嵯峨島旅客船の酒本健二代表取締役 は、「（五島市の2次離島）嵯峨島の人口は99人、世帯数59世帯で、減少と少子高齢化の進行で航路利用者の減少が続いており、運賃収入も期待できません」と窮状を訴えました。
2021年度に25航路で発生した赤字の大部分は、国や県などの補助金でカバーされていて、その総額は31億5000万円にのぼります。
事業者は島でイベントを開いて観光やビジネス目的の利用者を増やしたり、船員自らが船の整備や修繕をして経費削減を図ったりして生活航路の維持に取り組みたいとしています。
（KTNテレビ長崎のニュースから一部転載）
