不法投棄を海保や警察などがパトロール　減少傾向も監視を強化【長崎】 | 海と日本PROJECT in ながさき

6月は環境省が定めた「環境月間」です。
それに伴い長崎市では県と県警、海保などが合同で不法投棄のパトロールを行い、県や長崎市、環境省など6つの機関から約20人が集まりました。
県警と海保の船に乗り込み、長崎港周辺から野母半島周辺をパトロールし、不法投棄の防止を呼びかけます。

2022年度には長崎と佐世保を除いた県の保健所管内では115件、720立方メートルあまりの不法投棄が確認されました。

過去、最も多かったのは1999年の679件、約2万5000立方メートルで、罰則の強化や監視カメラの設置などにより徐々に減少しているものの、建築廃材やプラスチックごみなどの投棄が後を絶たないということです。

県資源循環推進課　赤澤貴光 課長 は「不法投棄の早期発見以前に、県民一人一人に廃棄物の不法投棄をさせないことが一番大事」と話していました。

県立保健所管内では、年間を通してパトロールを行うなど監視を強めています。

（ＫＴＮテレビ長崎のニュースから一部転載）